経理・給与事務代行サービスに関するよくある質問をまとめました。その他、ご不明な点・気になった点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
現在、税理士（社労士）へ依頼しています。バックオフィス面だけの切り替えは可能ですか？
問題なく可能です。税理士（社労士）自体を変更するという訳ではなく、バックオフィス面のみの切り替えで、税務（労務）顧問の契約は、そのままなので、税務署（労基署、年金事務所）対策への支障もない形となります。
バックオフィス面を切り替える事によって、何か支障はありますか？
既存の税理士/社労士との顧問契約はそのままで、税務申告などは、既存の税理士（社労士）先生の方で、最終的なチェックをして実施する形となりますので、税務面はもちろん、経理面でも支障ありませんので、ご安心ください。
弊社の方で、会計処理や給与データをとりまとめ、税理士（社労士）の方と会計（給与）データを共有させて頂きますので、特段の支障は生じない形となります。
税理士（社労士）へ契約内容の変更を申し出るのに気が引けるのですが、大丈夫でしょうか？
税理士（社労士）を変えるという訳でなく、顧問契約はそのままの状態なので、ほとんどの先生方は、すんなりと受け入れて下さるかと思います。
最近は、「自計化」といって、税理士も、顧問先へ、自社での計数管理体制の構築を推奨している所が多く、本来の専門分野であるアドバイザリー業務に注力するのが主流となってきています。
また、税理士自身が、経理記帳を、外部の専門会社へアウトソースしている場合もあります。
契約変更の際の言い方であったり、料金相場や交渉など、今までの事例なども踏まえて、ご提案等もさせて頂いておりますので、お気軽に、お問い合わせ、ご相談ください。
料金が安すぎると思ったのですが、何故こんなに低価格なのですか？
計数管理システムと経理・給与事務を連動させることにより、業務フローの最適化・最効率化に成功しました。これにより、業界比較最安級での価格帯によるサービス提供が可能となりました。
店舗別損益や試算表はいつ頃に出ますか？
店舗損益なら即日。試算表に関しましては、契約内容や事業規模によっても異なりますが、最短プランだと、資料受領日の翌日から5営業日以内となります。
事務員がいます。システムのみのプランや一部業務のみお願いすることは可能ですか？
既に事務員を雇用している企業様向けのプランも、ご用意しております。
給与計算アシスト付プランは、月額900円（1店舗当たり）といった料金体系となっております。
こちらは、計数管理システムに付随して、給与事務用データの提供も併せて実施しております。
給与計算業務をはじめ、各種会計処理の方も、計数管理システムと連動させており、
給与ソフト、会計ソフトへのデータ取り込み設定等も、無料でサポートさせて頂いております。
システム導入により、事務員さんの業務負担の軽減に繋がり、長期的には、間接コスト削減にも寄与します。
