合同会社って何？と思われた方が多いかと思います。
まだまだ会社といえば、一般的に株式会社のイメージ強いため、戸惑われる方が多く、
知名度は低いのですが、実は以下の会社も合同会社なのです。
・iphoneのアップルジャパン
・小売チェーン店の西友
・シリアルで有名な日本ケロッグ
・スキンケア「SK-II」のＰ＆Ｇマックスファクター
なぜ合同会社なのか？
1.設立費用が一番安い
株式会社の場合は、「定款認証」が必要で、約5万円がかかり、また法務局への「登録免許税」で、約15万円がかかり、最低でも約２０万円必要となります。
一方、合同会社は「定款認証」が不要、また法務局への「登録免許税」が約6万円から設立が可能になります。
2.維持費用も一番安い
株式会社の場合は「株主総会」「取締役」の機関設置が必要で、さらに「取締役」には任期があり、任期が来るたびに登記が必要で、その分コストがかかります。
一方、合同会社は「株主総会」「取締役」などの機関設置が不要で、任期を気にする必要がなく、登記のコストもかかりません。
合同会社は設立後の維持費用がほとんどかからないため、近年、急増している会社設立の形態であります。
3.利益配分や経営の自由度が高い
株式会社の場合、株の持分比率によって、その利益分配が変わってきます。
一方、合同会社の場合、出資の比率に関わらず、自由に決めることができます。
また株主総会などの設置義務がないため、経営の意思決定も、出資者間で決めることができます。
そのため、利害関係者に左右されずにスムーズな意思決定を行うことができます。
合同会社のデメリットは？
1.知名度が低い
合同会社は、株式会社より優れている点も多くある会社形態ではありますが、まだまだ一般的な知名度が低いことが、唯一のデメリットと言っていいでしょう。
店舗ビジネスなら合同会社がオススメ
合同会社は、その知名度の低さがデメリットではありますが、店舗運営の会社であれば、「B to C」である一般消費者向けの事業となりますので、それ程、気にされなくても問題ないケースが多いかと思います。
また、税制的には、株式会社も、合同会社も同じものが適用されますので、節税目的で、法人成りする場合、合同会社は、設立維持コストも安いのでオススメです。
税務面だけでなく、資金調達面でも、個人から法人となりますので、株式会社の形態と同様、金融機関からの評価されやすい形態にもなります。（※金融機関の担当者によっては、事前に説明しておいた方がいいケースがあります）
合同会社まとめ
店舗ビジネスも、初期投資をどれだけ抑えるか、固定費を低くして損益分岐点をいかに下げるかが、非常に重要な所となります。
弊社でも、初期費用である設立コスト、固定費である維持コストを抑える事により、低価格でのサービス提供が可能となりました。
まだまだ知名度が低い「合同会社」ではありますが、店舗ビジネスであれば、デメリットは少なく、実益を享受する場合が多いので、会社設立の際は、是非、選択肢のひとつとして、ご検討してみてください。
